市役所機能の再編整備
２０２６年度完成目指す
市ホームページでパブコメ（意見）募集中

12日に開かれた第13回松戸駅周辺まちづくり委員会

　第13回松戸駅周辺まちづくり委員会（委員長＝横張真・東京大学大学院工学系研究科教授）が12日、市役所７階大会議室で開かれ、市庁舎移転を含む「新拠点ゾーン整備基本計画」の素案が示された。その中で、市役所機能の再編整備として約１８２億円の概算事業費が提示され、工期については２０２５年度着工、翌26年度中の完成を目指したい考えが示された。【竹中　景太】

　新拠点ゾーンは、松戸駅東口の官舎跡地や松戸中央公園を含む一体のエリアで、土地区画整理事業、市庁舎の移転、商業・業務・文化機能の整備、公園の整備などにより、「新たな松戸の顔となる便利で魅力あふれる拠点」を目指すゾーンに位置づけられている。
素案では、新拠点ゾーン整備基本計画の位置付け・考え方・構成、新拠点ゾーンに求められる機能、新拠点ゾーンにおける空間形成などがまとめられているほか、事業スケジュールや概算事業費なども記されている。また、「松戸市をとりまく社会動向」の節で、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を取り上げ、変化していく社会にも対応していける可変性という視点を計画に取り入れること、現時点で決めずこれからの検討課題として残しておく必要性についても触れられている。
　委員会でも、新型コロナの影響について多くの委員が言及。「これからのまちづくりはコロナを契機に大きく見直さなければならない。時代遅れのまち、不人気のまちを作ってしまうことになる。あえて英断を下すことが必要ではないか」、「これまでは賑やかして人を集めてきたが、そもそも人の往来について今後どう考えるべきか。昔のままの商業のやり方では成り立っていかない。答えは誰もわからないが、だからこそ松戸が率先して示していくことが必要」など、計画の大幅な見直しを求める意見も目立った。
　素案は現在、市のホームページでパブリックコメント（意見募集）が行われている（11月13日まで）。今後、寄せられた意見をもとに同委員会で審議し、「新拠点ゾーン整備基本計画」については早くて年内の策定を目指したいとしている。